若生幸也 : 理事長 兼 取締役

若生幸也 (わかおたつや) : 理事長 兼 取締役

コンサルティング現場で得た国と地方自治体の双方の視点をもって理論と実践をつなぎ、政策現場を進化させ、一歩を踏み出せる情報を、さまざまなかたちで発信します。
【経歴】
岐阜県関市出身。2006年金沢大学法学部公共システム学科卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了(総長賞受賞)、2008年に株式会社富士通総研入社、自治体経営や府省受託調査を中心にコンサルティング・情報発信に従事。2011~13年に北海道大学公共政策大学院専任講師として在籍出向。2013年4月に復職し、2020年に富士通総研公共政策研究センター長に就任し、シンクタンク部門の長として対外情報発信の責任者を務める。2021年12月に行政経営グループシニアマネジングコンサルタント、自治体経営高度化・自治体DX分野のチームリーダーを務める。2022年4月より日本政策総研副理事長・研究主幹。2023年4月より日本政策総研理事長・取締役。
【専門】
地域政策・自治体経営・規制改革・政策評価
【実績】
総合計画策定、行政評価導入・見直し、事務事業改革、官民連携支援など自治体経営改革支援、業務改革、デジタル化支援など自治体DX支援(CIO補佐官)、府省・地方自治体の地域政策(総務省・内閣府などにおける全国調査・地域政策調査)、政策評価制度(規制の政策評価の見直し、政策体系のより上位の政策評価のあり方検討)、規制改革(国家戦略特区・総合特区制度の評価、グレーゾーン解消制度・新事業特例制度の評価)など受託調査等多数。

【役職】
(地方自治体・議会)

・2023年9月 - 現在 関市指定管理者審査委員会委員
・2023年5月 - 現在 南相馬市CIO補佐官(プロデューサー)
・2023年4月 - 現在 宇部市CIO補佐官
・2014年7月 - 現在 富山市まちづくりアドバイザー
・2014年4月 - 現在 芽室町議会サポーター
・2023年6月 - 2023年9月 こおりやま広域圏外部人材活用新規事業創出ワーキンググループ(移住定住・行政DX)ファシリテーター
・2022年9月 - 2023年3月 南相馬市CIO補佐官(プロデューサー)
・2022年7月 - 2023年3月 中野区外部評価委員会委員
・2022年4月 - 2023年3月 中野区構造改革推進アドバイザー会議委員
・2022年9月 - 2022年12月 こおりやま広域圏新規事業創出ワーキンググループ(移住定住・行政DX)ファシリテーター
・2012年9月 - 2022年9月 関市まちづくり市民会議政策アドバイザー
・2021年7月 - 2022年3月 中野区構造改革推進アドバイザー会議座長
・2018年8月 - 2020年3月 中野区外部評価委員会副委員長
・2016年10月 - 2017年3月 中野区グローバル戦略推進協議会ワーキンググループ委員
・2012年12月 - 2013年3月 富山市都市計画道路富山駅西線における歩行者と自転車利用者に優しい歩道の整備方策に関する住民ワークショップファシリテーター
(経済団体)
・2023年4月 - 現在 新・建設業地方創生研究会アドバイザー
・2022年5月 - 2023年3月 新・建設業地方創生研究会アドバイザリーボード・サポーター
・2019年11月 - 2022年10月 日本商工会議所第31期規制・制度改革専門委員
(大学・高校など教育機関)
・2024年4月 - 現在 岐阜県立関高等学校DXハイスクールアドバイザー(文部科学省指定)
・2023年4月 - 現在 東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員
・2013年4月 - 現在 北海道大学公共政策大学院研究員
・2007年7月 - 現在 日本公共政策学会会員
・2020年4月 - 2024年3月 岐阜県立関高等学校FRH(地域共創フラッグシップハイスクール)アドバイザー
・2018年9月 - 2023年3月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員
・2014年5月 - 2020年3月 岐阜県立関高等学校スーパーグローバルハイスクールアドバイザー

【資格】
・宅地建物取引士(石川)第008716号

【著書】
・宮脇淳・井口寛司・若生幸也『指定管理者制度 問題解決ハンドブック』(東洋経済新報社、2019年)
・宮脇淳・佐々木央・東宣行・若生幸也『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社、2017年)
・宮脇淳・若生幸也『地域を創る!「政策思考力」入門編』(ぎょうせい、2016年)

【論考】
・若生幸也「地方自治体の情報システム経費の捉え方と将来的な課題」『地方財務(2024年5月号)』2024年5月、ぎょうせい。
・若生幸也「賃金引き上げによる消費への影響」『理事長論説(2024年5月1日)』2024年5月、日本政策総研。
・若生幸也「ソフトウェア投資による企業業績へのインパクト」『理事長論説(2024年1月1日)』2024年1月、日本政策総研。
・若生幸也「自治体作動学試論―相互連関性の深まりと円滑な移行に向けて」『地方財務(2023年12月号)』2023年12月、ぎょうせい。
・若生幸也「自治体DX時代におけるアンケート調査の進化」『理事長論説(2023年10月30日)』2023年10月、日本政策総研。
・若生幸也「経済構造とアナログ規制改革のインパクト②」『理事長論説(2023年10月5日)』2023年10月、日本政策総研。
・若生幸也「経済構造とアナログ規制改革のインパクト①」『理事長論説(2023年9月4日)』2023年9月、日本政策総研。
・若生幸也「地方自治体におけるデジタル完結型の行政手続に向けた一考察(下)―利用者視点の重視と現行法制との整合性・方向性の整理」『地方財務(2023年11月号)』2023年11月、ぎょうせい。
・若生幸也「地方自治体におけるデジタル完結型の行政手続に向けた一考察(上)―ライフイベント視点の重視」『地方財務(2023年9月号)』2023年9月、ぎょうせい。
・若生幸也「アナログ規制見直しと例規」『例規の架け橋(令和5年夏号)』2023年8月、ぎょうせい。
・若生幸也「自治体業務改革の要諦―中野区構造改革推進アドバイザー会議の発表事例を題材に」『地方財務(2023年6月号)』2023年6月、ぎょうせい。
・若生幸也「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの在り方(下)―アナログ規制の点検・見直しの推進体制と具体的推進手法のポイント―」『地方財務(2023年5月号)』2023年5月、ぎょうせい。
・若生幸也「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しの在り方(上)―アナログ規制の点検・見直しと押印見直しとの異同―」『地方財務(2023年4月号)』2023年4月、ぎょうせい。
・若生幸也「規制改革目標としての遵守コストの妥当性」『若生幸也の眼(2023年3月28日)』、2023年3月、日本政策総研。
・若生幸也「Twitterアカウントの凍結とプラットフォーマー責任」『若生幸也の眼(2023年2月7日)』、2023年2月、日本政策総研。
・若生幸也「小規模自治体におけるDXの方向性」『しゃりばり(N0.442)』2023年1月、一般社団法人北海道総合研究調査会。
・若生幸也「世界標準の規制改革に向けた日本の課題」『若生幸也の眼(2022年8月12日)』2022年8月、日本政策総研。
・若生幸也「国家戦略特区による規制改革全国展開機能の検証」『若生幸也の眼(2022年7月25日)』2022年7月、日本政策総研。
・若生幸也「地方自治体における副業・兼業人材活用の在り方」『地方財務(2022年6月号)』2022年6月、ぎょうせい。
・若生幸也「自治体計画と行政評価・マネジメント―総合計画を中心に」『都市問題(2022年5月号)』2022年5月、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所。
・若生幸也「シティプロモーションを超えて―実利につなげるための視点」『白鴎ビジネスレビュー』2022年3月、白鴎大学。
・若生幸也「地方自治体における外部人材活用の在り方」『地方財務(2022年1月号)』2022年1月、ぎょうせい。
・若生幸也「進む!自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)」『例規の架け橋(令和3年春号)』2021年5月、ぎょうせい。
・若生幸也「外部委託マネジメント組織の在り方―最高外部委託責任者(COO)の仕組み―」『地方財務(2020年6月号)』2020年6月、ぎょうせい。
・若生幸也「長野のために、あなたができること」『地域の論点2020』2020年5月、長野市南石堂商店街。
・若生幸也「大学・大学院における学び」『後輩へのエールVol.26』2020年5月19日、岐阜県立関高等学校。
・若生幸也「規制改革推進体制の再構築を 7月末に迎える設置期限」『Kyodo Weekly』2019年7月、共同通信社。
・若生幸也「改めて未来を描き『動く』仕組みを設計する」『地方財務(2019年1月号)』2019年1月、ぎょうせい。
・若生幸也「地方自治体における規制改革の要点―地方版規制改革会議を事例に」『地方財務(2018年12月号)』2018年12月、ぎょうせい。
・若生幸也「広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ」『地方財務(2018年8月号)』2018年8月、ぎょうせい。
・若生幸也「広域連携手法のメリット・デメリットとクラウド自治体モデルの構想」『政策研究(2018年7月号)』、2018年7月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務(2018年7月号)』2018年7月、ぎょうせい。
・若生幸也「エビデンスに基づく政策形成 起点となる自治体政策評価のあり方」『地方行政』2018年4月、時事通信社。
・若生幸也「国家戦略特区制度の評価と今後の展望」『不動産経済FAX-LINE(1138)』2017年9月、不動産経済研究所。
・若生幸也「国家戦略特区とは何か 課題残る規制改革の全国展開」『Kyodo Weekly』2017年8月、共同通信社。
・若生幸也「日本版レギュラトリー・サンドボックスの導入に向けた一考察(1)―利用者保護及びモニタリングの視点から―」『政策研究(2017年5月号)』2017年5月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「国家戦略特区の規制改革強化に向けたプロセスの在り方―英国のより良い規制に向けた取り組み事例を参考に」『地方行政(2016年11月17日号・第10682号)』2016年11月、時事通信社。
・若生幸也「問われるガバナンスの確保 地方自治体における民間委託の再構築」『地方財務(2016年4月号)』2016年4月、ぎょうせい。
・若生幸也「法令遵守、ノウハウ維持に課題 自治体業務の民間委託」『Kyodo Weekly』2016年2月、共同通信社。
・若生幸也「住民意識調査の新たな庁内活用のあり方―データに基づく仮説設定・検証による政策の進化に向けて」『政策研究(2015年10月号)』2015年10月、新・地方自治フォーラム。
・宮脇淳・若生幸也「自治体計画の構想力とPDCAサイクル」『ガバナンス(2015年9月号)』2015年9月、ぎょうせい。(北海道大学大学院法学研究科宮脇淳教授と共著)
・若生幸也「『第三セクターの活用等に係るアンケート調査』にみる第三セクター等の設立と活用の傾向」『地方財務(2015年5月号)』2015年5月、ぎょうせい。
・若生幸也「第三セクターの活用等に係るアンケート調査結果の整理・分析」『政策研究(2015年4月号)』2015年4月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「第三セクター等の新たな転換点(下)―あるべき設立と活用に向けて」『地方財務(2014年6月号)』2014年6月、ぎょうせい。
・若生幸也「第三セクター改革と活用②―地域課題解決に向けたあるべき活用の方向性」『政策研究(2014年5月号)』2014年5月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「地方自治体による公衆無線LAN整備・運用に関する一考察」『都市問題(第105巻第2号)』2014年2月、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所。(査読あり)
・若生幸也「人口減少・少子高齢化を見据えた広域連携のあり方」『政策研究(2013年8月号)』2013年8月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「特区制度における規制改革の課題と展望--構造改革特区を事例に--」『年報公共政策学(第7号 2013)』2013年5月、北海道大学公共政策大学院。(査読あり)
・若生幸也「地域経済活性化に向けた地方自治体における包括的エネルギー政策」『政策研究(2012年10月号)』2012年10月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「兵庫県青野運動公苑最高裁判決にみる公有地信託制度の本質的課題」『地方財務(2012年2月号)』2012年2月、ぎょうせい。
・若生幸也「公有地信託制度の本質的課題と震災復興における活用の問題点」『政策研究(2011年12月号)』、2011年12月、新・地方自治フォーラム。
・若生幸也「住民参加とオープンガバメントを活用した地方議会改革」『政策研究(2010年10月号)』2010年10月、新・地方自治フォーラム。

【講演・研修・研究報告】
・東北大学公共政策大学院公共政策セミナー「能登半島地震から考える」~「一献の系譜」上映会と現地からのクロストーク~、クロストークパネリスト、2024年4月13日
・若生幸也「アナログ規制の見直しとDXのポイント」かつらぎ町職員一般研修、2024年2月29日
・大分大学経済学部地域経済研究センターシンポジウム「企業・行政・地域はデジタルトランスフォーメーション(DX)でどう変わるか?」第2講演「デジタル田園都市国家構想と自治体DXに必要な視点」、意見交換パネリスト、2024年2月23日(概要レポートあり
・国際大学GLOCOMシンポジウム「消費者動向とウェルビーイングから考える地域の未来とECの役割」パネルディスカッション「地域の未来とECの役割」パネリスト、2024年1月30日(要録レポートあり動画あり
・若生幸也「自治体作動学試論―歳出節区分見直しとアナログ規制見直しを例に」持続的改革とデジタル化時代の制度作動に対する総合的研究報告者、2024年1月25日
・若生幸也「社会を半歩でも前に進めたい人のための伴走型公共コンサル論」関東学院大学牧瀬稔教授「行政学」ゲスト講師、2023年12月18日
・若生幸也「業務改革・自治体DXに向けて持つべき視点・考え方」ニセコ町業務改善研修、2023年11月22日
・若生幸也「地方議会DXに向けた視点と考え方」福岡県町村議会議長会令和5年度第2回町村議会事務局職員研修会、2023年10月11日
・若生幸也「地方自治体におけるアナログ規制の見直しとDXのポイント」株式会社ぎょうせい130周年記念アナログ規制点検・見直しセミナー、2023年9月-10月(全8回:東京・大阪・福岡・愛媛・名古屋・岡山・札幌・仙台)
・「【推しの関市長】関市長選挙2023オンライン公開討論会」コーディネーター、関市まちづくり協議会、2023年8月28日(動画あり
・若生幸也「自治体DXの視点と考え方」薩摩川内市DX特別講演会、2023年8月21日
・若生幸也「地方公共団体におけるアナログ規制見直しのポイント・留意点」デジタル庁デジタル臨時行政調査会地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査モデル自治体向け特別講演(事務局:三菱総合研究所)、2023年8月4日
・若生幸也「デジタル原則から考える規制と、その適合に向けた建設業DXの考え方」新・建設業地方創生研究会戦略経営部会、2023年3月23日
・若生幸也「地方議会におけるICT活用―SNS活用を中心に―」乙訓市町議会議長会議員研修会(長岡京市、向日市、大山崎町)、2023年2月1日-14日(動画撮影)
・若生幸也「自治体経営改革の実現に向けて~確実なPDCAサイクルの確立~」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DX、総合計画と行政評価・見直しの在り方を考えるin京都」、2023年2月3日
・若生幸也「自治体DXのあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DX、総合計画と行政評価・見直しの在り方を考えるin京都」、2023年2月3日
・若生幸也「小規模自治体における自治体DXの方向性」一般社団法人北海道総合研究調査会「北海道市町村長政策研究会」、2022年11月23日
・若生幸也「政策立案とは何か」「政策立案総合演習」関市ゼミ形式政策立案研修、2022年11月~2023年2月
・若生幸也「自治体DX時代の地方議会・議員の広報・広聴の在り方―SNS活用を中心に」地方議会総合研究所「議員・職員のための議会としてのSNSの情報発信」、2022年10月17日
・若生幸也「心ある人のための伴走型公共コンサル論」岐阜大学地域振興論ゲスト講師、2022年9月8日
・若生幸也「自治体経営改革の実現に向けて~確実なPDCAサイクルの確立~」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXと自治体経営改革をどう実現すべきか」、2022年7月29日
・若生幸也「自治体DXのあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXと自治体経営改革をどう実現すべきか」、2022年7月29日
・若生幸也「事務事業廃止・見直しに向けた事務事業改革・業務改革の視点」西予市部課長研修、2022年5月30日
・若生幸也「地方議会のDXに向けて」第1回TRC政策研究フォーラム、2022年5月26日
・若生幸也「自治体DXから考える行政経営と議会改革」令和4年度芽室町議会研修会(芽室町執行部との共同開催)、2022年5月20日
・若生幸也「規制改革の経緯と今後の見通し―あるべき規制改革に向けて」救国シンクタンク第109回情勢分析研究会、2022年5月19日(概要動画あり
・若生幸也「議会デジタル化のあるべき姿の実現に向けて」北佐久郡議会(軽井沢町議会・御代田町議会・立科町議会)議員研修会、2022年3月18日
・若生幸也「目指すべき自治体DXの視点」関市職員研修会、2022年2月15日
・若生幸也「自治体DXのあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXの実現~議会ICT等の活用~」、2022年2月3日  
・若生幸也「議会ICT化のあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXの実現~議会ICT等の活用~」、2022年2月3日
・若生幸也「議会ICT化のあるべき姿の実現に向けて」敦賀市議会議員研修会、2022年1月27日
・若生幸也「シティプロモーションを超えて―実利につなげるための視点―」白鴎大学・小山市シティプロモーション委員会勉強会、2021年11月15日  
・若生幸也「自治体DXのあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXの実現~議会ICT等の活用~」、2021年8月3日  
・若生幸也「議会ICT化のあるべき姿の実現に向けて」地方議会総合研究所「議員・職員のための自治体DXの実現~議会ICT等の活用~」、2021年8月3日
・若生幸也「日本における自治体シンクタンク」(公共政策におけるシンクタンクの役割:日韓比較を通じて)東京大学先端科学技術研究センター先端行政学研究会、2021年6月25日
・若生幸也「コロナ下のまちづくり―期待される商店街の役割―」長野県商店街振興組合連合会、2021年3月11日  
・若生幸也「グローバルとまちづくりの接点ーグローカルを考える」岐阜県立関高等学校FRH講演会、2021年1月28日
・若生幸也「地方自治体におけるデジタル化の進め方」呉市議会研修会、2021年1月15日
・若生幸也「地方議会におけるICT活用のあり方」鳥取県4市議会議員合同研修会、2021年1月12日  
・若生幸也「今こそ考える!自治体DX時代の業務改革」MAKOTO WILLオンラインセミナー、2020年12月16日  
・若生幸也「AI・RPAの導入と留意点について」東京都市町村企画研究会第4ブロック、2020年2月4日  
・若生幸也「地方自治体の業務執行体制の課題と展望」大阪市立大学「人口減少都市における人材活用と空間制御に関する政策指向的研究」研究会、2019年12月3日
・若生幸也「自治体アウトソーシングの作動学」東京大学先端科学技術研究センター第2回作動学研究会(牧原出先生主宰)、2019年11月29日  
・若生幸也「官民のかかわりから考える、建設業界の持つべき視点と働き方改革」建設業界のためのICTを活用した生産性向上と働き方改革セミナー(ヒューマンタッチ総研主催)、2019年11月28日  
・若生幸也「規制改革制度から読み解く、未来の地域づくり」北陸中日懇話会、2019年8月22日  
・若生幸也「海外における規制改革の仕組みと日本への示唆」日本商工会議所規制・制度改革委員会、2019年7月26日  
・若生幸也「自治体情報システムの現状と課題(コメント)」サントリー文化財団「2020年代の日本と世界」研究会、2019年2月18日  
・若生幸也「地域単位・企業単位の規制改革制度の現状と課題」日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会、2018年12月18日  
・若生幸也「行政調査 来し方行く末」東京大学先端科学技術研究センター先端行政学研究会、2018年6月29日  
・若生幸也「住民参加の在り方と意識調査の活用方法」一般財団法人地域活性化センター人材養成塾、2017年10月10日  
・若生幸也「議会ICT化による開かれた議会づくりのあり方」大野城市議会議員研修会、2016年3月17日  
・若生幸也「縮小社会、そして私たちのこれからを知る」高崎市役所第5回地域づくりを考える懇談会、2016年3月4日  
・若生幸也「議会のICT化とデータに基づく政策思考の深化」芽室町議会議員研修会、2015年10月30日  
・若生幸也「人口減少・少子高齢化を見据えた広域連携のあり方」日本経営協会第54回公務能率研究会議、2015年10月23日  
・「地域の魅力を高めるには―ひとがあつまる情報発信」パネルコーディネーター、北海道自治体学会地域フォーラム兼岩見沢シチズン3周年記念シンポジウム、2015年9月26日  
・若生幸也「関市のまちづくりを考えるためのヒント」第3期第2回関市まちづくり市民会議、2014年11月1日  
・若生幸也「未来を切り開く地域づくりのあり方」関市武儀地域振興計画発表会、2014年2月16日  
・若生幸也「関市のまちづくりを考えるための公共政策学の視点」第2期第2回関市まちづくり市民会議、2013年11月30日  
・若生幸也「ICTを活用した開かれた議会づくりのあり方」鎌倉市議会議員・事務局職員研修会、2013年11月21日  
・若生幸也「芽室町議会ICT化に向けた試行プログラムについて」芽室町議会議員会研修会、2013年3月15日  
・若生幸也「議会のICT化戦略を考える」芽室町議会議員研修会、2012年12月6日  
・地域交流シンポジウム「地域の元気をつくるプレミアム人材の育成―地方国立大学連携の役割」パネリスト、2012年11月12日  
・若生幸也「関市のまちづくりを考えるための公共政策学の視点」第1期第1回関市まちづくり市民会議、2012年9月11日  
・若生幸也「クラウド化の進展に伴う地域ICT産業の動向」第1回銀行系情報システム企業共通番号を活用した地域顧客サービス検討会(富士通主催)、2012年7月27日  
・若生幸也「クラウド化の進展に伴う地域ICT産業の動向」2012年度第1回北海道大学公共政策大学院研究会、2012年4月26日
・若生幸也「大学で求められることと仕事で求められることとの関係」金沢大学地域創造学類キャリア形成セミナー、2010年2月5日

【経済団体提言助言】
・2021年11月 日本商工会議所「2021年度 規制・制度改革に関する意見」助言・図表引用
・2020年11月 日本経済団体連合会「with/postコロナの地方活性化-東京圏から地方への人の流れの創出に向けて-」助言・図表引用
・2019年3月 日本経済団体連合会「規制改革の推進体制の在り方に関する提言-Society 5.0 の実現に向けて政府一丸となった対応を求める-」助言・図表引用

【メディア報道】
「書評『自治体の企画政策担当になったら読む本』」都政新報(2024年5月14日紙面・電子版6面)寄稿
「石川の自治体、一時ネットワーク不通 霞が関通信網、課題は「人」 「首都直下」備え、強靱化促進」毎日新聞(2024年2月2日朝刊経済面)コメント
「能登半島地震で役所の回線一時遮断 政府ネットワークは大丈夫?」毎日新聞(2024年1月31日電子版)コメント
「1 田園都市構想(その2止) デジタル化推進、村民二の次」毎日新聞(2023年12月31日朝刊3面)コメント
「岸田首相の冷めた熱 繰り返される『失敗』の構図」毎日新聞(2023年12月30日電子版)コメント
・TBSテレビひるおび「現行の健康保険証 来年秋に終了へ」(2023年12月13日)ゲストコメンテーター(関連記事「今の健康保険証 来年秋に廃止へ"顔認証マイナカード"もスタート 今後どうなる?専門家に聞く【ひるおび】」
「Amazonが2022年における日本経済や社会への貢献を発表」Amazonニュース(2023年11月15日)コメント(プレスリリース
「デジタル庁、前途多難 発足2年、コロナ対策⇧マイナンバー↓ 情報共有不十分/官民人材混在」毎日新聞(2023年9月9日朝刊6面)コメント
「マイナンバーで「派手に転んだ」デジタル庁 巻き返しできるか」毎日新聞(2023年9月8日電子版)コメント
「課題や政策、持論熱く 関市長選出馬表明の2氏が公開討論」中日新聞(2023年8月30日朝刊・中濃版)
・TBSテレビひるおび「マイナ保険証と資格確認書 何が違う?疑問の声も」(2023年8月7日)コメント
・TBSテレビNスタ「<ここが知りたい!>マイナンバーカード・自主返納でデメリットも」(2023年7月5日)ゲストコメンテーター(関連記事・動画「マイナンバーカード"自主返納"でも情報流出のリスクは消えない?【Nスタ解説】」
・「CIO補佐官6人任命 南相馬市デジタル推進本部」福島民報(2023年7月5日朝刊)
・TBSテレビひるおび「マイナンバーカード自主返納」(2023年7月3日)ゲストコメンテーター(関連記事「河野大臣「マイナンバーカード」の"名称変更"に言及―『そこじゃない』『分かりやすい名前に』街の声【ひるおび】」
・「DX補佐官 新たに2人 南相馬市 民間視点生かし提言」福島民友新聞(2023年6月27日朝刊)
・TBSテレビひるおび「問題 相次ぐマイナトラブル 口座情報を"総点検"」(2023年6月8日)ゲストコメンテーター
・フジテレビめざまし8「新問題 マイナ口座 家族名義13万件「訂正を」」(2023年6月8日)ゲストコメンテーター
・TBSテレビひるおび「背景・相次ぐマイナトラブル・普及急いだツケ噴出?」(2023年6月6日)ゲストコメンテーター(関連記事「「子どものマイナンバーに親の口座をひも付けはNG」給付金が受け取れない可能性も カギは"フリガナ"【ひるおび】」
「マイナカード、根幹に問題 人的ミス、多忙な自治体」毎日新聞(2023年6月3日朝刊2面)コメント
「マイナカード、相次ぐトラブル原因は? 「不具合ない方が不思議」」毎日新聞(2023年6月2日電子版)コメント
「企業版ふるさと納税 日本政策総研・若生理事長に聞く「事業提案にプロの目利きを」」河北新報(2023年5月22日朝刊)インタビュー
「企業版ふるさと納税 福島・国見町が突出 東北で首位」河北新報(2023年5月22日朝刊)コメント
「日本政策総研の若生さん、竹田さんを市CIO補佐官に任命【宇部】」宇部日報(2023年5月6日)
「規制改革のゆくえ」テクウィズ(パーソナリティ:部谷直亮氏・吉田黎香氏)(2023年4月30日)、FMサルース・FMしながわラジオ出演
「規制改革とは?」テクウィズ(パーソナリティ:部谷直亮氏・吉田黎香氏)(2023年4月23日)、FMサルース・FMしながわラジオ出演
「物価対策 市民に不公平感」中日新聞(2023年1月22日朝刊・中濃版)コメント
「日本初!『規制の2対1ルール』法案国会に提出!(大阪大学岸本充生教授にお話を聞きました) 日本政策総研若生幸也副理事長 兼 研究主幹 渡瀬裕哉 倉山満」チャンネルくらら(2022年12月3日)YouTube動画出演
「維新の『出産費用無償化』、コスパは妥当なの?規制の事前評価で測ってみた」SAKISIRU(中田智之氏記事、2022年9月23日)コメント
「世界標準の規制改革を」日本経済新聞(2022年8月12日朝刊経済教室・私見卓見)寄稿
・「どうなるスマート・スーパーシティー デジタル田園都市構想で加速?埋没?」日経グローカル(2022年7月4日号)コメント
「デジタル庁、旗振れど... 地方システム標準化、黄信号 担当者の同僚「DXって何?」 「手が回らない状況」の声も」毎日新聞(2022年6月8日朝刊)コメント
「規制改革は中小企業支援政策!若生幸也日本政策総研副理事長・研究主幹初登場!規制の影響評価ソフト?」チャンネルくらら(2022年5月31日)YouTube動画出演
「政府肝いりのデジタル化 早くも「黄信号」」毎日新聞(2022年5月16日)電子版コメント
・「市町村の外部人材活用 副市長公募、副業・兼業 国の制度の効果は」日経グローカル(2021年11月15日)識者コメント
「【経済インサイド】混迷深まるリニア整備 環境めぐり静岡とJR東海平行線 開業延期不可避か」産経新聞(2021年7月28日電子版)コメント
「新型コロナ COCOA、不具合・更新未対応 霞が関の硬直性、元凶」毎日新聞(2021年3月30日朝刊)コメント
「デジタル時代の地方分権を」日本経済新聞(2021年1月5日朝刊中外時評)コメント
「アングル:人口減の長崎・青森で地域再生に成果、地銀が「頭脳」に」ロイター通信(2020年10月30日)コメント
「不要不急の事業 やめる決断を」日本経済新聞(2020年4月20日朝刊時流地流)コメント
「副市長公募は広がるか 若手退職で派遣できない霞ヶ関」日本経済新聞(2020年4月5日電子版)インタビュー
「働き方改革へ行政手続き見直しを 若生幸也氏」日本経済新聞(2018年4月2日朝刊経済教室・私見卓見)寄稿
・「道半ばの地方版総合戦略」日経グローカル(2018年3月19日)コメント
・「頑張ってます岐阜県人 若生幸也さん」岐阜新聞(2017年10月27日朝刊)インタビュー
"One Tiny Ski Town Is Defying Japan's Scary Population Slump", Bloomberg Markets. August 25, 2016 コメント
・北海道テレビ放送「激論!どうする北海道 脱"消滅"地方再生の一手とは」(2015年12月6日)パネリスト
・北海道テレビ放送「イチオシ!」で「激論!どうする北海道 脱"消滅"地方再生の一手とは」(2015年12月5日)コメント
・「市民参加 まちづくり会議 旧郡部との一体化 課題」中日新聞(2015年2月10日付朝刊)
・「富山のまちなか商店街タッグ 大手町と千石町が今秋、イベント」富山新聞(2014年7月11日付朝刊)
・「秋に初の合同イベント 富山・大手モールと千石町通り」北日本新聞(2014年7月11日付朝刊)
「『特区』に今なぜ注目 認定件数低迷しているのに...」日本経済新聞(2014年2月1日付土曜版)コメント
・「借金74億円の抜本策急務 広島クリスタルプラザ」中国新聞(2013年10月29日朝刊)コメント
・「20近い地方議会がタブレット導入 資料閲覧に活用、業務効率化にも効果 住民にとっての利点明確化が課題に」日経グローカル(2013年7月15日号)コメント
・「ネット活用 町民の声反映*きょう研究会発足*芽室の町議」北海道新聞(2013年1月18日付朝刊)
・「ICT化戦略考える~芽室町議会議員研修会」十勝毎日新聞(2012年12月8日付夕刊)
・「市政提言に向け勉強 まちづくり市民会議 関市役所で初会合」中日新聞(2012年9月13日付朝刊)
・「市民の声、市政に生かす 関市まちづくり会議発足」岐阜新聞(2012年9月13日付朝刊)

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