「情報×付加価値」で新時代の創造に貢献
会社理念
2000年に入って以降、日本経済のグローバル競争力は恒常的に低下しており、OECDの付加価値生産性のデータでもOECD参加国38か国の平均を常に下回り続けていることでも示されています。特に、情報通信分野をはじめとして大きく差が生じており、「情報×付加価値」面への新たな戦略の重要性を強く認識しています。
弊社の第1の目的は、「情報×付加価値」の特に情報面において経済・金融、政策・制度等に関する良質の調査分析をお届けすることにあります。それにより、ビジネス多角化や多様化の推進とブランド力向上に資することはもちろん、経済調査・分析に基づく月報、レポート、講演等情報発信を展開するほか、人材研修等人的資本の充実にも貢献してまいります。
第2の目的は、ビジネスを通じた幅広い社会的貢献の実現です。経営計画の策定・評価・見直しをはじめとする民間企業への個別コンサルティング事業を展開するほか、社会一般に対して経済・金融、政策制度等に関しての多くの情報発信を行うとともに、国や地方自治体向けの公共コンサルティング事業の展開充実を通じて、社会的貢献を実現してまいります。
社長ご挨拶
株式会社日本政策総研代表取締役社長
北海道大学名誉教授 宮脇 淳
これからの100年は18世紀後半から19世紀前半に生じた産業革命以上の変革を人間社会、経済構造にもたらすことは多言を要しません。DXやGX等の推進、労働人口減少下での働き方改革を含めた労働環境改善による労働投入制約など、いずれも経済全体はもちろんのこと個別企業の経営に対して大きな影響を与えます。その影響は、「情報×付加価値」を通じて新たなビジネスチャンスを形成する機会と考えます。弊社では、公共部門の多くの経験を有する研究員、経済金融実務に経験豊富な研究員が在籍するほか、官民を通じた幅広いネットワークを形成しており、民間企業、国や地方自治体、そして地域社会を問わず貢献する所存です。お気軽にお問い合わせください。
-
Tweet