日本政策総研「人事政策セミナー」のご案内（自治体職員・首長向け）
開催期間：2025年8月27日～2025年8月27日
日本政策総研「人事政策セミナー」のご案内
≪ご挨拶≫
今後も続く生産年齢人口の減少は、組織体制や採用等にも影響を及ぼします。業務量の増加や業務の難易度上昇の中で、「底が抜けたバケツ」のように若手職員を含め普通退職者が増加し、新規採用が難しくなっています。こうして出来上がった「ゆとりのない職場」はさらに悪循環を引き起こす恐れもあります。
そのような状況下、各自治体が「人材育成基本方針」を策定する際に留意・検討すべき事項を提示した総務省「人材育成基本方針策定指針」が、平成９年度に公表されて以来26年ぶりにはじめて改訂されました。
本セミナーでは、こうした外部環境の変化や国の動向、また、自治体・民間企業の取組事例も踏まえつつ、自治体への具体的な影響や今後、さらに必要となる視点をお伝えします。
≪開催概要≫
（１）日時：令和７年８月27日（水）13：30～15：00（予定）
（２）開催方法：オンライン開催（Zoom）（URLは参加受付後にお送りします。）
（３）参加費：無料
（４）セミナー講師：竹田圭助（上席主任研究員）
（４）申込方法：以下URLまたはQRコードを読み取り、専用フォームよりお申込みください。
https://forms.office.com/r/ysLjVdMQN4
≪セミナーの概要≫
| ・人口減少時代における人事政策全体の見直し（全体像） ・人的資源管理の基本 ・組織開発・人材開発（育成）のポイント ・人材育成基本方針、定員管理計画改訂のポイント ・給与制度改革のポイント 等 ※一部変更の可能性があります |
| 【セミナーに関するお問合せ】 株式会社日本政策総研（担当：久保・平林） 〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2明日香ビル8階 info[at]j-pri.co.jp [at]を＠に置き換えてください。 TEL: 03-3830-0611 / FAX: 03-3830-0612 |