イベント

日本政策総研「自治体経営セミナー」のご案内(自治体職員・首長向け)

開催期間:2025年7月30日~2025年7月30日

日本政策総研「自治体経営セミナー」のご案内

≪ご挨拶≫

 日本政策総研の研究員は、これまで多くの自治体の皆様のパートナーとして公共分野における経営改革支援・政策立案支援等に取り組んでまいりました。特に地方自治体の経営高度化に関しては、国内トップレベルの知見・ノウハウを有しています。
 今回開催するセミナーでは、総合計画や行政評価、自治体DXを有効に機能させるためのポイント、広域連携の進め方などをご紹介します。
 自治体の経営環境が将来に向けて厳しくなる中で、財源・職員等の経営資源を最大限に有効活用した政策の立案・推進に取り組む自治体職員の皆様に有益な情報をご提供しますので、ぜひご参加ください。 

≪開催概要≫

(1)日時:令和7年7月30日(水)13:20~16:30(予定)

(2)開催方法:オンライン開催(Zoom)(URLは参加受付後にお送りします。)

(3)参加費:無料

(4)申込方法:以下URLまたはQRコードを読み取り、専用フォームよりお申込みください。

https://forms.office.com/r/auvvAutcdd

≪プログラム(予定)≫

①総合計画と行政評価が連動した政策マネジメントの在り方佐々木央(理事 兼 執行役員)
EBPMの考えも踏まえた総合計画の策定方法と、形骸化した行政評価を有効に機能させるためのポイントについて、支援事例を交えてお話しします。
(13:30~14:05ごろ)

②事務事業のスクラップを着実に進めるためのポイント佐々木央(理事 兼 執行役員)
既存事務事業の廃止・大幅な縮小が進まない要因と、着実に廃止等を進めるためのポイントについて、支援事例を交えてお話しします。
(14:15~14:50ごろ)

③DX疲れを克服するCIO補佐若生幸也(専務取締役)

民間人を任命しても短期的な取組しか注力しない。
本質的な取組を起動させるためのDX・CIO補佐官業務の視点をお伝えします。
(15:00~15:35ごろ)

④広域連携若生幸也(専務取締役)
人手不足は単独自治体の努力のみでは克服できない。
組織や共同事務の在り方も含めた広域連携の再起動の視点をお伝えします。
(15:45~16:20ごろ)

※プログラムは変更の可能性があります。
※プログラムの時間は進行の都合により前後する場合があります。
※プログラム中及び終了後に、自治体の皆様からのご質問・ご相談に対応させていただきます。

2025年度自治体経営セミナーチラシ(株式会社日本政策総研).pdf

【セミナーに関するお問合せ】
株式会社日本政策総研(担当:久保・平林)
〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2明日香ビル8階
info[at]j-pri.co.jp [at]を@に置き換えてください。
TEL: 03-3830-0611 / FAX: 03-3830-0612

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