佐々木央 （ささきあきら） : 取締役 兼 執行役員（公共ビジネス部長）
改革には信頼できる伴走者が不可欠です。計画の策定から推進、実装まで、コンサル現場で培ったスキルとノウハウ、経験をもとに、組織改革・職員育成も含めた実効性の高い成果でお応えします。
【経歴】
1991年、株式会社日本能率協会総合研究所入社、都市政策研究室で各種受託調査業務に従事。1999年、株式会社富士通総研入社、公共コンサルティング事業部で府省・地方自治体のコンサルティング及び受託調査業務に従事。2017年、行政経営グループ長。2020年、公共政策研究センター主席研究員（兼務）。2021年、同社退職、株式会社日本政策総研設立・代表取締役。2023年4月より日本政策総研取締役・執行役員（公共ビジネス部長）
【専門】
行政経営、都市・地域政策、産業振興、組織・人材マネジメント
【実績】
府省・地方自治体の総合計画ほか行政計画策定支援、行政改革・業務改革・人的資源管理等の行政経営改革支援、産業振興、都市政策・地域政策などに関するコンサルティング及び受託調査業務、職員研修等多数（以下、過去担当案件一覧）。
・2021～2022年度 業務量調査等支援業務委託（某町）
・2021年度 補助金等見直し支援業務（某一般市）
・2021年度 長時間労働改善支援コンサルティング業務委託（某政令市）
・2021年度 令和３年度次世代育成支援業務（某政令市）
・2021年度 第５次総合計画策定支援等業務委託（某一般市）
・2021年度 第５次合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委託業務（某町）
・2021年度 業務分析支援業務委託（某一般市）
・2021年度 中長期的な人口動態の影響調査業務委託（某中核市）
・2021年度 業務分析支援業務委託（某一般市）
・2021年度 課長職のための時間外勤務縮減研修指導業務にかかる補助・支援業務（某政令市）
・2021年度 行政評価アドバイザリー支援業務（某一般市）
・2020年度 長時間労働改善支援コンサルティング業務委託（某政令市）
・2020年度 令和２年度次世代育成支援業務（某政令市）
・2020年度 第六次行財政改革基本方針の策定支援及び行政評価制度の再構築支援業務委託（某政令市）
・2020年度 業務分析等支援業務（某一般市）
・2020年度 業務プロセス分析業務効率化検討・実施支援業務（某政令市）
・2020年度 情報通信技術活用推進事業業務委託（某一般市）
・2020年度 総合計画策定支援等業務委託（某一般市）
・2020年度 第５次総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委託業務（某町）
・2020年度 情報化担当管理職のための働き方改革セミナー・情報システム部門の働き方改革と健康管理（某法人）
・2019～2020年度 補助金等見直し支援業務（某一般市）
・2019年度 業務プロセス分析業務（某中核市）
・2019年度 業務プロセス分析調査業務委託（某一般市）
・2019年度 行政事務調査分析等支援業務（某一般市）
・2019年度 業務の抜本的見直しに係る取組に関する助言業務（某府省庁）
・2019年度 地方公共団体のデータ活用に関する調査（某府省庁）
・2019年度 基本構想・基本計画策定支援業務委託（某特別区）
・2019年度 課長職のための時間外勤務縮減研修指導業務（某政令市）
・2018～2019年度 人的資源管理計画調査委託（某一般市）
・2018～2019年度 総合計画策定支援業務（某中核市）
・2018年度 業務プロセス可視化等業務（某中核市）
・2018年度 将来予測調査及び総合計画策定支援等業務委託（某都道府県）
・2018年度 人事制度構築等に係るコンサルティング業務（某中核市）
・2018年度 基本構想の総括等支援業務委託（某特別区）
・2018年度 総合計画指標作成支援業務（某一般市）
・2018年度 講師：「新たな茨城県総合計画」にかかる勉強会（某都道府県）
・2018年度 課長職のためのワーク・ライフ・バランス研修指導業務（某政令市）
・2017～2019年度 まちづくり推進計画策定支援委託（某一般市）
・2017～2018年度 第四期公共サービスＤＯＣＫ事業（某一般市）
・2017～2018年度 働き方・業務改革推進支援業務（某一般市）
・2017～2018年度 行政改革大綱策定支援業務（某一般市）
・2017～2018年度 スポーツ施設指定管理継続に向けたコンサルティング業務（某公益財団）
・2017～2018年度 委員：公共サービス改革委員会副委員長（第４期）（某一般市）
・2017年度 行政評価推進支援業務（某一般市）
・2017年度 基本計画に係る施策評価のあり方検討業務委託（某政令市）
・2017年度 行政運営機能強化検討支援業務（某政令市）
・2017年度 業務プロセス分析業務検討支援業務（某中核市）
・2017年度 業務量調査業務（某一般市）
・2017年度 働き方改革業務（某政令市）
・2017年度 「働き方見直し」コンサルティング業務（某政令市）
・2017年度 市役所働き方改革コンサルティング業務（某中核市）
・2017年度 働き方改革推進支援業務（某府省庁）
・2017年度 講師：管理職特別セミナー「～自治体経営の課題～」のうち「自治体における新たな経営手法（講義・演習）」（某公益財団）
・2017年度 講師：意識改革集中研修（管理監督者集中研修）「イクボス研修」講師（某一般市）
・2016～2018年度 長時間勤務削減支援業務（某中核市）
・2016～2017年度 市政戦略本部運営支援等業務（某一般市）
・2016～2017年度 時間外勤務縮減等業務最適化業務委託（某一般市）
・2016～2017年度 若手管理職支援プロジェクト業務委託（某特別区）
・2016年度 総合計画策定における目標・評価制度検討業務委託（某中核市）
・2016年度 次期総合計画策定支援業務委託（某一般市）
・2016年度 業務プロセス分析業務（某中核市）
・2016年度 地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に関する調査研究（某府省庁）
・2016年度 国家公務員の管理職に求められるマネジメント能力に関する調査業務（某府省庁）
・2016年度 委員：スポーツ情報ネットワークシステム検討委員会委員委託（某町）
・2016年度 講師：平成28年度職員研修（管理職研修）（某一般市）
・2015～2017年度 人事・給与構造改革に係るコンサルティング業務（某中核市）
・2015～2016年度 業務プロセス分析業務委託（某一般市）
・2015年度 業務分析調査委託業務（某一般市）
・2015年度 人口ビジョン・総合戦略策定支援調査（某政令市）
・2015年度 第五次総合計画策定支援委託（某政令市）
・2015年度 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務（某一般市）
・2015年度 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等策定支援業務委託（某一般市）
・2015年度 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託（某中核市）
・2015年度 次期人材育成基本方針及び同実施計画策定支援業務委託（某特別区）
・2015年度 新たな広域連携促進事業調査検討支援業務委託（某一般市）
・2015年度 講師：「管理職のための自治体経営戦略」のうち「地方自治体における新たな経営手法と行政評価（講義・演習）」（某公益財団）
・2015年度 講師：行政経営職員研修委託業務（某一般市）
・2014～2018年度 業務量等調査（某一般市）
・2014～2016年度 第三期公共サービスＤＯＣＫ事業（某一般市）
・2014～2016年度 委員：公共サービス改革委員会副委員長（第三期）（某一般市）
・2014～2015年度 市役所の仕事総点検業務（某一般市）
・2014年度 第５次総合計画後期基本計画策定支援業務（某一般市）
・2014年度 職員意識調査業務委託（某特別区）
・2014年度 人事・給与構造改革に係る職員意識調査等業務（某中核市）
・2014年度 第２次総合計画策定業務委託（某一般市）
・2014年度 第五次総合計画策定支援委託（某中核市）
・2014年度 第８次総合計画策定に向けた調査検討及び第20回市民意識調査業務委託（某中核市）
・2014年度 業務プロセス分析業務（某一般市）
・2014年度 業務分析調査検証委託業務（某一般市）
・2014年度 新たな行政不服審査制度の下での審理手続等の手法に係る調査研究（某府省庁）
・2014年度 国家戦略特区に関する事業推進支援業務委託（某都道府県）
・2014年度 ものづくりＤＩＹ工房導入プランニング（某特別区）
・2014年度 講師：政策編「管理職が進める自治体経営改革」『地方自治体における新たな経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2014年度 講師：1市5町職員合同研修会「人口減少社会における業務効率化・最適化について」（某一般市）
・2013～2015年度 行政評価推進支援業務（某一般市）
・2013～2014年度 総合計画策定業務委託（某一般市）
・2013年度 指定管理者第三者評価業務（某一般市）
・2013年度 人口動態調査委託（某政令市）
・2013年度 評価者訓練の高度化に係る調査研究の請負（某府省庁）
・2013年度 総合計画策定支援業務（某一般市）
・2013年度 自治体経営戦略調査等業務委託（某一般市）
・2013年度 職務分析に係る業務委託（某一般市）
・2013年度 木材産業集積地構想策定業務委託（某府省庁）
・2013年度 地域の少子化対策課題調分析業務（某一般市）
・2013年度 講師：政策編「管理職が進める自治体経営改革」『地方自治体における新たな経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2013年度 講師：「地方分権改革の進捗状況と道州制のあり方（某経済団体）
・2012～2013年度 第６次総合計画後期基本計画策定支援業務（某一般市）
・2012年度 職務プロセス分析業務（某一般市）
・2012年度 総合計画基礎調査業務委託（某一般市）
・2012年度 民間企業等における人事評価の実態に関する調査研究（某府省庁）
・2012年度 民間企業等の人事評価に関する意見交換会（某府省庁）
・2012年度 職務分析に関する研修の実施にかかる委託業務（某一般市）
・2012年度 講師：政策課題研修課程「自治体経営改革～新たな経営手法と人件費改革」『新しい経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2012年度 講師：民間企業等の人事評価に関する意見交換会（某府省庁）
・2011～2015年度 市政戦略本部運営支援業務（某一般市）
・2011～2013年度 第二期公共サービスＤＯＣＫ事業（某一般市）
・2011～2013年度 委員：大野城市公共サービス改革委員会副委員長（第二期）（某一般市）
・2011～2012年度 行政評価導入・推進支援業務（某一般市）
・2011～2012年度 事務量調査支援業務委託（某中核市）
・2011～2012年度 基本計画策定支援委託（某特別区）
・2011年度 行政評価導入・推進支援業務（某一般市）
・2011年度 職務分析に係る研修等業務（某一般市）
・2011年度 合振興計画次期基本計画策定のための基礎調査等業務（某政令市）
・2011年度 土地利用基礎調査業務（某一般市）
・2011年度 地域実践活動に関する調査研究事業（某一般市）
・2011年度 第２期観光未来戦略（仮称）策定業務（某府省庁）
・2011年度 中小都市における国際会議等の誘致・開催に係る事例調査（某中核市）
・2011年度 講師：政策課題研修課程「自治体経営改革～新たな経営手法と人件費改革」『新しい経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2011年度 講師：町村職員等のための自治体経営特別セミナーⅡ 実践コース②『政策企画の基礎～政策形成から行政評価まで～（講義）』（某公益財団）
・2010年度 総合計画策定支援業務（某一般市）
・2010年度 総合計画策定支援業務（某一般市）
・2010年度 務事業の改善推進支援業務（某中核市）
・2010年度 多言語対応エリアプロモーション事業（総務省地域雇用創造ICT絆プロジェクト）（某中核市）
・2010年度 土地利用基礎調査業務（某まちづくり会社）
・2010年度 講師：政策課題研修課程「自治体経営改革Ⅰ新たな経営手法と人件費改革」『新しい経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2010年度 講師：専門実務研修課程「財政運営②③～変革期の自治体財政運営～」『行政評価のしくみ（講義・演習）』（某公益財団）
・2010年度 講師：専門実務研修課程「監査事務～自治体の内部統制と監査能力の向上～①②」『行政評価とその活用（講義）』（某公益財団）
・2009～2010年度 基本構想策定支援業務（某特別区）
・2009～2010年度 行政経営システム導入支援業務（某一般市）
・2009～2010年度 委員：行政評価外部評価委員（某一般市）
・2009年度 行政経営システム推進支援業務委託（某一般市）
・2009年度 ＢＰＯ手法を用いた事務事業の効率化支援業務（某一般市）
・2009年度 総合計画策定に係る市民アンケート調査業務（某一般市）
・2009年度 第６次総合計画骨子策定調査業務委託（某一般市）
・2009年度 定住自立圏構想策定支援業務（某一般市）
・2009年度 木材情報取引業務（H21年度）（某一般市）
・2009年度 次期観光未来戦略策定基礎調査業務（某公益財団）
・2009年度 講師：専門実務研修課程「財政運営①②～変革期の自治体財政運営～」『行政評価のしくみ（講義・演習）』及び研修生レポート講評（某公益財団）
・2009年度 講師：政策課題研修課程「自治体経営改革Ⅰ新たな経営手法①②」『新しい経営手法と行政評価（講義・演習）』（某公益財団）
・2009年度 講師：外部評価委員会施策評価研修（某一般市）
・2009年度 講師：内部環境監査員研修（某一般市）
・2008～2010年度 行政評価導入支援業務（某一般市）
・2008年度 人事・組織マネジメントシステム構築支援業務（某政令市）
・2008年度 事務事業総点検業務（某一般市）
・2008年度 第４次総合計画策定業務委託（某一般市）
・2008年度 総合計画基本計画成果目標関連市民アンケート調査業務（某一般市）
・2008年度 行政診断業務（某一般市）
・2008年度 総合計画策定業務（第４次総合計画基本計画）（某一般市）
・2008年度 第4次長期総合計画策定支援業務（某一般市）
・2008年度 木材情報取引業務モデル地区地域実施実証調査（某政令市）
・2008年度 定住自立圏構想策定支援業務委託（某公益財団）
・2008年度 講師：専門実務研修課程「財政運営①」『行政評価のしくみ（講義・演習）』及び研修生レポート講評（某一般市）
・2008年度 講師：情報化推進員研修業務（某公益財団）
・2008年度 講師：外部評価委員会施策評価研修（某一般市）
・2008年度 研究者：（共同調査研究事業）地方公共団体における職務情報のデータベース化とその分析及び活用方法に関する調査研究（某一般市）
・2007～2010年度 委員：行政経営システム検討委員会委員（某一般市）
・2007～2008年度 基本計画（中間のまとめ）策定業務支援委託（某特別区）
・2007～2008年度 行政経営システム構築支援業務（某一般市）
・2007～2008年度 公共サービスＤＯＣＫ事業（某一般市）
・2007～2008年度 行政評価システム導入支援業務委託（某一般市）
・2007年度 基本計画改定支援業務の委託（某特別区）
・2007年度 基本計画（中間のまとめ）策定業務支援委託（某特別区）
・2007年度 第４次総合計画基本構想策定業務（某一般市）
・2007年度 業務調査委託（某一般市）
・2007年度 経営型マネジメント等推進支援業務委託（某一般市）
・2007年度 物流拠点都市づくり評価基礎調査業務（某公益財団）
・2007年度 講師：内部環境監査員研修（某公益財団）
・2007年度 講師：自治課題政策研修課程「自治体経営の改革」『経営改革と行政評価(講義・演習)』（某町）
・2007年度 講師：専門実務研修課程「財政運営②③」『行政評価と予算編成（講義・演習）』及び研修生レポート講評（某公益財団）
・2007年度 公共サービス改革委員会委員（某公益財団）
・2006～2009年度 行政評価支援業務委託（某一般市）
・2006～2007年度 第３次総合プラン策定業務委託（某一般市）
・2006～2007年度 講師：専門実務研修課程「財政運営①」『行政評価と予算編成（講義・演習）』及び研修生レポート講評（某一般市）
・2006年度 行政評価システム支援委託（某一般市）
・2006年度 行政評価制度設計支援業務（某一般市）
・2006年度 美しい県土づくりパートナー制度検討業務（某都道府県）
・2006年度 経営型マネジメント構築支援業務委託（某一般市）
・2006年度 政策評価・政策分析手法等の整理・分析に関する調査研究（某府省庁）
・2006年度 改正省エネ法に対応した北九州市環境物流モデル検討調査業務（某府省庁）
・2006年度 木材情報取引業務（某政令市）
・2006年度 講師：『経営的視点に立った行政運営の必要性について』特別職研修・課長級職研修・一般職研修（某公益財団）
・2006年度 講師：専門実務研修課程「財政運営②」『行政評価と予算編成（講義・演習）』及び研修生レポート講評（某一般市）
・2006年度 講師：行政評価制度管理職研修（某公益財団）
・2006年度 講師：職員研修「経営的視点に基づく行政運営の必要性」（某一般市）
・2006年度 委員：行政評価外部評価委員会副委員長（某都道府県協議会）
・2005～2008年度 行政評価制度運用支援業務委託（某一般市）
・2005～2007年度 行政評価システム運用支援業務（某一般市）
・2005～2006年度 総合計画策定支援業務（某一般市）
・2005年度 新行政改革大綱策定に係る事務事業ゼロベース検証業務（某一般市）
・2005年度 行政評価導入支援業務（某一般市）
・2005年度 ＰＰＰ（官民連携手法）導入指針策定アドバイザリー業務（某一般市）
・2005年度 地方自治体とNPO等との協働推進に関する調査（某府省庁）
・2005年度 駅周辺駐車場情報システム高度化実証実験に係る支援業務 （某特別区）
・2005年度 美しい県土づくりパートナー制度検討業務（某公益財団）
・2005年度 平成18年度工業立地適正化等調査委託費（広域市町村圏産業振興ビジョン調査（某都道府県）
・2005年度 講師：専門実務研修課程「財政運営③」『行政評価と予算編成』及び研修生レポート講評（某公益財団）
・2005年度 講演：職員の意識改革研修『経営的視点に立った行政運営の必要性について』（某公益財団）
・2005年度 講師：自治政策課題研修課程「実践マネジメント改革」『自治体経営と行政評価』（某一般市）
・2004～2005年度 これからのコミュニティのあり方に関する調査研究業務（某公益財団）
・2004～2005年度 本計画(後期3年)の見直しに関する業務支援委託（某特別区）
・2004～2005年度 まちづくりプラン等作成支援業務（某公益財団）
・2004年度 行政評価システム導入支援業務（某一般市）
・2004年度 仕事の検証システム運用業務（某中核市）
・2004年度 後期基本計画策定のための基礎調査業務委託（某一般市）
・2004年度 行政評価システム導入支援業務（某一般市）
・2004年度 アウトカム評価に関する調査（某独立行政法人）
・2004年度 指定管理者制度導入検討業務（某政令市）
・2004年度 まちづくりプラン作成調査委託（某特別区）
・2004年度 平成16年度交通需要マネジメント実証実験事業（）
・2004年度 「保健所再編整備」に係る業務支援（某特別区）
・2004年度 新都心地区実証実験プロジェクト（某特別区）
・2004年度 これからのコミュニティのあり方に関する調査研究業務（某都道府県）
・2004年度 講師：成果把握研修講師派遣（某一般市）
・2004年度 講師：JIAM戦略的政策形成型研修「住民本位の行政サービス～ＩＣＴなどを活用した～」（某政令市）
・2003～2005年度 行政評価システム運営支援業務（某中核市）
・2003～2005年度 行政評価システム導入支援業務（某一般市）
・2003～2005年度 講演：行政評価支援システム導入講演会（某町）
・2003～2004年度 ISO14001運用支援各種研修業務（某一般市）
・2003～2004年度 環境会計導入支援業務（某政令市）
・2003年度 新町（市）基礎調査・将来構想策定支援業務＾（某広域団体）
・2003年度 新市建設計画策定支援業務（某広域団体）
・2003年度 金融財政研究会（ＰＰＰと新たな財政指標についての委員会）運営業務（某政令市）
・2003年度 協働型事業の推進に係る実践的整備に関する調査研究（某政令市）
・2003年度 市民情報センター運用管理事業の評価方法に関する調査研究（某政令市）
・2003年度 情報化未来都市調査研究（某公益財団）
・2003年度 平成15年度交通需要マネジメント実証実験事業（）
・2003年度 講師：内部環境監査員研修（某中核市）
・2002～2004年度 行政評価システム導入支援業務（某一般市）
・2002年度 行政評価システム推進業務（某中核市）
・2002年度 行政評価の試行に係る調査分析委託（某政令市）
・2002年度 行政評価手法の活用に係る調査分析委託（某政令市）
・2002年度 官民協働型社会に寄与する事業実施手法に関する調査研究（某政令市）
・2002年度 商店街密集地域における物流効率化に関する調査（某府省庁）
・2002年度 環境基本計画改訂業務委託（某中核市）
・2001～2003年度 行政評価システム導入支援業務（某一般市）
・2001～2002年度 行政評価システム構築業務（某中核市）
・2001～2002年度 ISO14001認証取得支援等業務（某町）
・2001年度 電子自治体の動向に関する調査（某府省庁）
・2001年度 ふれあい文化センター視聴覚設備調査業務（某公益財団）
・2001年度 県内企業海外取引実態調査（某都道府県）
・2001年度 水産加工地域総合推進事業調査（某都道府県）
・2001年度 木材関連産業拠点施設整備基本構想調査（某都道府県）
・2001年度 広域地域における物流共同化に向けた実現可能性調査（某府省庁）
・2001年度 講演：「ＩＴ活用による中小製造業支援の取組について」（某都道府県）
・2001年度 内部環境監査員研修（某公益財団）
・2000～2001年度 第4次総合計画策定支援業務（某町）
・2000～2001年度 環境会計導入関連コンサルティング（某都道府県）
・2000年度 行政評価システム導入支援業務（某中核市）
・2000年度 ISO14001環境マネジメントシステム構築支援委託（某中核市）
・2000年度 ＩＴを活用した元気なあおもり型産業に関する調査研究（某都道府県）
・2000年度 講師：平成13年度公立大学校経営管理者育成コース「戦略的インターネット活用コース」（某都道府県）
・1999～2001年度 環境会計導入支援コンサルティング（某中核市）
・1999年度 新総合計画策定支援業務（某中核市）
・1999年度 総合計画策定のための基礎調査等（某一般市）
・1999年度 同業種共同配送システムの推進に関する調査（某府省庁）
・1999年度 ゴミ減量化・リサイクル推進のためのシステム構築に係る調査研究（某都道府県）
・1999年度 講演：「IT革命とこれからの都市作り～地方都市はITをどう活用するか～」（某都道府県）
【著書】
『自治体経営リスクと政策再生』（東洋経済新報社、2017年）等
論考執筆、講演・研修、テレビ・新聞・雑誌等のメディア取材、国・地方自治体・地方議会などの審議会・研究会委員、民間企業も含めた各種アドバイザー・コンサルティングなどのご依頼・お問合せはお手数ですが以下のメールフォームからご連絡ください。
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