栗原章（くりはらあきら） : 副主任研究員
政府・産業界・民間企業の視点を活かし、官民が適切に意見を交わしながら、競争と協調による持続的な発展を実現する仕組みづくりに貢献します。
【経歴】
埼玉県さいたま市出身。2011年立教大学法学部国際ビジネス法学科卒業。同年より日本鉄鋼連盟にて海外鉄鋼需給調査及び通商関連対応、国際協力事業に従事。2018年よりNTTデータ経営研究所にて主に経済産業省や総務省、外務省の通商政策や国際標準化、地方創生事業に従事。2020年、同社マネージャー。その後事業会社で事業推進、法人・個人営業、コーポレート業務に従事。2025年4月より現職。
【専門】
市場・経済調査、国際協力、通商政策、国際標準化、地域政策
【実績】
・2025年度 令和７年度南相馬市ＣＩＯ補佐業務委託（南相馬市）
・2025年度 府中市ＤＸ支援業務（ＣＩＯ補佐業務）委託（府中市）
・2025年度 神戸市指定管理者候補者の公募前サウンディング調査支援業務（神戸市）
・2025年度 第五次川越市総合計画策定支援業務委託（川越市）
・2025年度 習志野市基本構想・基本計画策定支援業務委（習志野市）
・2021年度 令和３年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査）（経済産業省）
・2021年度 2023年世界無線通信会議(WRC-23)における無線通信規則改正等に向けたITU及びAPT関連会合の審議動向調査並びに各地域におけるWRC準備会合等の審議動向調査の請負（総務省）
・2021年度 令和３年度「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務」の請負（総務省）
・2021年度 令和３年度「多様化する空域での電波利用技術の国際協調のための国際機関等との連絡調整事務」の請負（総務省）
・2021年度 令和３年度「板状電子走査アレイアンテナ通信方式等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務」（総務省）
・2021年度 次世代地上デジタルテレビジョン放送技術に係る諸外国の動向調査の請負（総務省）
・2020年度 令和２年度重要技術管理体制強化事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査）（経済産業省）
・2020年度 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(日本の貿易円滑化強化策(FTA活用含む)にかかる国際経済調査事業)（経済産業省）
・2020年度 令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(EPA原産地証明書手続きの電子化に関する調査)（経済産業省）
・2020年度 令和２年度「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務」の請負（総務省）
・2020年度 無線設備等の流通状況調査の請負（総務省）
・2020年度 2020年代の移動通信システムの国際協調に向けた国際機関等との連絡調整事務の請負（総務省）
・2020年度 令和２年度「板状電子走査アレイアンテナ通信方式等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務」（総務省）
・2019年度 令和元年度安全保障貿易管理対策事業（貿易救済措置関連業務の効率化に関する調査事業）（経済産業省）
・2019年度 平成30年度貿易救済措置関連調査事業（貿易救済措置効率的活用手法等調査）（経済産業省）
・2019年度 ICTを活用した郵便局と地方自治体等の連携のあり方に関する調査研究の請負（総務省）
・2019年度 ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務（総務省）
・2018年度 ワイヤレス電力伝送システムの国際標準化に向けた国際機関等との連絡調整事務（総務省）
【役職】
・2025年10月 - 現在 府中市CIO補佐官（プロジェクトマネージャー）
【論考】
・栗原章「関係人口施策の制度運用の高度化 ー政策の実行性を支えるブロックチェーン技術基盤の有効性と持続性（下）」『地方財務（2026年2月号）』2026年2月、ぎょうせい。
・栗原章「関係人口施策の制度運用の高度化 ー政策の実行性を支えるブロックチェーン技術基盤の有効性と持続性（上）」『地方財務（2026年1月号）』2026年1月、ぎょうせい。
・栗原章「関係人口から定住人口へ―海外事例に学ぶふるさと住民登録制度の制度設計」『地方財務（2025年8月号）』2025年8月、ぎょうせい。
・栗原章・髙嶋このみ「日本における貿易業務電子化に向けた民間プラットフォーマーの役割と戦略」『経営研レポート（2021年8月）』NTTデータ経営研究所
・栗原章「諸外国における貿易関連政策及び制度利活用促進に向けた取り組み事例（米国）」『経営研レポート（2020年3月）』NTTデータ経営研究所
・栗原章「財務省のデジタル化の側面からみたタイ王国の電子政府化戦略」『経営研レポート（2018年11月）』NTTデータ経営研究所
・栗原章「貿易摩擦等の動向を受けたICT関連機器産業の今後の課題」『経営研レポート（2018年10月）』NTTデータ経営研究所
【講演・研修・研究報告】
・栗原章「BIツールの活用について データ活用の重要性やエビデンスに基づく政策立案、 自治体業務での活用イメージ等」東京都市町村企画研究会第４ブロック、2026年2月5日
【メディア報道】
・「貿易情報へのアクセスを容易に」,日本経済新聞（2025年6月24日朝刊）
論考執筆、講演・研修、テレビ・新聞・雑誌等のメディア取材、国・地方自治体・地方議会などの審議会・研究会委員、民間企業も含めた各種アドバイザー・コンサルティングなどのご依頼・お問合せはお手数ですが以下のメールフォームからご連絡ください。
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