【経済予測】日本政策総研経済予測（2023年3月31日現在）（2023年4月7日）

日本政策総研経済予測（2023年3月31日現在）（2023年4月7日）

村井慎吾

出典 : 各国政府統計より日本政策総研作成

　日本経済は、内需を中心に回復基調を維持する見込み。行動制限の大幅緩和による消費拡大、サプライチェーンの回復による生産活動の復調、政府による各種経済対策に加え、2023 年後半からはインバウンド消費の回復が期待される。一方、物価上昇による消費マインドの悪化や、米欧の景気鈍化による企業投資マインド悪化には注意。その後、繰延需要の剥落とともに内需は増勢を失うも、外需の回復が下支え推移。

　米国では、金融当局による政策金利の引き締めが継続し、経済成長の重しに。ただし、堅調な雇用環境を背景に消費が堅調に推移し、緩やかな成長鈍化にとどまる。その後、インフレ上昇が鎮静化したのちは金融引締めが緩和され、設備投資や住宅投資が回復すること等により成長率は上昇基調に。

　ユーロ圏では、物価高やそれに伴う金融引締めの影響から、消費・生産活動が落ちこみ成長率は低下。その後、物価上昇にも落ち着きがみられ始め、金融引締めも緩和することから、景気は緩やかな回復基調に。
　中国では、「ゼロコロナ政策」の転換により、当面は感染急拡大の影響により消費・生産共に弱含むも、その後は人流回復とともに既に実施されている財政・金融政策の効果が発現しよう。ただし、不動産市況の不調が継続している点や、対米関係の悪化により成長が下押しされる可能性がある。

村井慎吾（むらいしんご）
株式会社日本政策総研副理事長（主席エコノミスト）
兼執行役員（業務企画部長）