イベント

日本政策総研「自治体経営セミナー」のご案内(自治体職員・首長向け)

開催期間:2024年7月26日~2024年7月26日

日本政策総研「自治体経営セミナー」のご案内

≪ご挨拶≫

 日本政策総研の研究員は、これまで他のコンサルティング会社で公共分野における経営改革支援・政策立案支援等に取り組み、多くの自治体の皆様のパートナーとして活動してまいりました。特に地方自治体の経営高度化に関しては、国内トップレベルの知見・ノウハウを有しています。
 今回開催するセミナーでは、自治体DX、総合計画、行政評価、業務改革、人事政策を有効に機能させるためのポイントをご紹介します。
 自治体の経営環境が将来に向けて厳しくなる中で、財源・職員等の経営資源を最大限に有効活用した政策の立案・推進に取り組む自治体職員の皆様に有益な情報をご提供しますので、ぜひご参加ください。

≪開催概要≫

(1)開催日程・場所
日程:令和6年7月26日(金) 13時30分開会(13:00開場)17時00分閉会(予定)
場所:TKPガーデンシティPREMIUM品川HEART カンファレンスルーム8D(※最寄り駅:JR各線 品川駅 港南口 徒歩5分)及びZoomによるオンライン開催(※全国からお申込みいただけます)

(2)主催:株式会社日本政策総研

(3)参加費:無料

(4)参加方法
 メール(宛先:info@j-pri.co.jp)にてご所属、お名前、ご連絡先、参加人数をご記入の上お申込みください。

※対象者は、自治体職員及び首長のみとさせていただきます。

                                                                                                                                             

《プログラム(予定)》※変更の可能性があります

CIO補佐からCxO補佐へ/若生 幸也(理事長 兼 取締役)
 単なるデジタル化にとどまらない包括的内部改革支援のポイントについて
 (13時40分~14時15分ごろ)

 

② 実効性の高い総合計画の策定と運用/佐々木 央(取締役 兼 公共ビジネス部長)
 職員の政策形成能力育成と高い実効性のある政策立案に資する総合計画の策定方法について
 (14時20分~14時40分ごろ)


③ 形骸化した行政評価再構築のポイント/佐々木 央(取締役 兼 公共ビジネス部長)
 形骸化が進む行政評価制度を有効な仕組みに立て直すためのポイントについて(浦安市様他、弊社支援事例も含めて)
 (14時40分~15時00分ごろ)

④ 業務プロセス分析による業務改革/若生 幸也(理事長 兼 取締役)
 事務事業の可視化による事業廃止・業務効率化・担い手最適化・デジタル化の手法について
 (15時30分~16時00分ごろ)

⑤ 人事政策の総合的な見直し・高度化/竹田 圭助(上席主任研究員)
 自治体経営の根幹である職員の意識改革・能力開発のための人材育成方針・人事評価・給与制度等、実効性の高い人事政策とするための総合的な見直しについて
 (16時05分~16時35分ごろ)

※プログラムの時間は進行の都合により前後する可能性があります。

なお、後日Zoomまたはメールでお問合せ・ご相談に対応いたします。お気軽にご参加ください。

2024上期自治体経営セミナーご案内(株式会社日本政策総研).pdf
【お問合せ】
株式会社 日本政策総研(担当:松田、平林)
〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2明日香ビル8階
info[at]j-pri.co.jp [at]を@に置き換えてください。 TEL: 03-3830-0611 / FAX: 03-3830-0612
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